小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
ア、データ連携基盤と個人情報の扱いについて。 データ連携基盤とは、これによって行政が市民から預かっている個人に関する情報が、企業なども扱えるようにオープン化できる技術、デジタルインフラのことです。国のデジタル田園都市国家構想の基本方針では、デジタル基盤整備としてデータ連携基盤の構築が挙げられています。本市でも、本年度、スマートシティ推進事業において、データ連携基盤の構築が進められ始めました。
ア、データ連携基盤と個人情報の扱いについて。 データ連携基盤とは、これによって行政が市民から預かっている個人に関する情報が、企業なども扱えるようにオープン化できる技術、デジタルインフラのことです。国のデジタル田園都市国家構想の基本方針では、デジタル基盤整備としてデータ連携基盤の構築が挙げられています。本市でも、本年度、スマートシティ推進事業において、データ連携基盤の構築が進められ始めました。
市が提案したのは、データ連携基盤導入を契機とした小田原市スマートシティ推進事業とのことであります。総事業費が１億6945万円と伺っております。
今年度、本市におきまして、総務省の「令和４年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の採択を受け、都市ＯＳ、いわゆるデータ連携基盤を年度内に構築する予定でございます。
今後、このスマートシティ推進事業が年額の固定的な支出として3000万円支出することが本当に妥当であるのか問われてくると思いますので、このデータ連携基盤が必須の社会インフラと市は主張されましたので、この点の必要性について、事業の進捗の検証と併せて見守ってまいりたいと考える次第であります。
しかしながら、そういったスマートシティの実現に向けては、行政機関が自ら、あるいは民間事業者への業務委託によって、データ連携基盤、都市ＯＳとも呼ばれるものなのですけれども、そちらを構築、導入するなど、今回の匿名加工情報提供制度とは異なるスキームで実施していくものであると考えております。
今回、データ連携基盤を構築する予算が初めて計上されました。データ連携基盤は、スーパーシティ・スマートシティを実現するための新しい基盤システムであり、なじみがなく、どういうものかイメージしにくいものです。データ連携基盤は、都市ＯＳとも称されるように基盤となるものです。これから様々に開発されるであろうサービスシステムと違って、市民生活や行政に直接何らかのサービスを提供するものではありません。
デジタル化推進費におきましては、データ連携基盤の構築と、ＭａａＳアプリ等のデジタル技術を活用したサービスの導入など、スマートシティを推進するための経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 諸費におきましては、不足が見込まれます過年度国県支出金等返還金を増額するものであります。 賦課徴収費におきましては、地方税法の改正に伴うシステム改修に係る経費を計上するものであります。
問題は、二つの構想とも、スーパーシティ、スマートシティの核心として、データ連携基盤の導入が計画されていることです。データ連携基盤によって、行政が保管している市民の個人情報や、各種組織、民間企業の様々なビッグデータがオープン化され、それが、マイナンバーに基づいたキーなどによって個人情報と結びつけることができます。
スーパーシティについては、重要なのは個々のサービスではなく、データ連携基盤です。このことは、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会の第１回会議で、坂村健委員が述べています。そして、データ連携基盤で活用されるのは、オープン化された住民の基本データです。
、「②地域課題の解決」におきましては、家庭での電気使用量を把握した上での、きめ細やかな省エネの推進、「③ダイバーシティ＆インクルージョン」におきましては、デジタルに不慣れな方にもデジタルに親しんでいただくための講座の開催、「⑤ＩＣＴ人材の育成・登用」におきましては、大学や民間企業との人的交流による専門的な知見を有した人材の確保、「⑦データ活用環境の構築とセキュリティ基盤の強化」におきましては、データ連携基盤
そして、この仕組みがデータ連携基盤と呼ばれています。 これを実現するのがスーパーシティであり、情報システムという観点からは、様々な組織の持つビッグデータ、そしてデータ連携基盤、そして個々のサービスシステムの三つの層から構成されます。
今は国や自治体、金融機関、病院、企業などが別々に持っている情報、納税の状況、健康状態や既往歴、移動情報や貯蓄額、商品の購買歴といったデータをデータ連携基盤に一元化をして収集し、自動走行、ドローン配達、防犯、安全のためのロボット監視、オンライン診療など先端的な住民サービスに活用することがスーパーシティ構想の大きな目的であります。
また、デジタル化によるまちづくりでは、スーパーシティ応募への調整や、国のデータ連携基盤構築に関する第一人者の本市デジタル政策最高顧問への就任要請、デジタルデバイド解消に向けた市内デジタル事業者との連携推進。
具体的には、複数の先端的サービス間でデータを収集・整理し提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができることを定めているほか、複数の先端的サービス事業の実現に不可欠となる複数分野の規制改革を一体的に実現するための手続を整備する内容などとなっております。 ○議長（加藤一 議員） 味村耕太郎議員。
2020年、全国の港湾のＩＴシステムを一元化し、貿易手続や物流情報を人工知能を使って管理して、各港湾の貨物出荷情報や倉庫の空き情報が一目で把握できる港湾関連データ連携基盤を導入予定であります。 そこで、国が構築を進める全国の港湾による共通利用ＩＴシステムに対し、本市としてどのように対応するのか、伺います。